まず調査対象建築物のマンションとして行政が指定しており、３年ごとに報告するように通知があるのが一般的です。
そのため消防設備点検とは違って、一般的にはあまり理解されていない法定点検であり、点検費用としての基準が曖昧であるとも言えます。
日常点検の延長線のような点検内容も多く含まれるため、管理会社の有資格者が行っている場合が多いのも実態でしょう。
このことも点検費用の明確な基準が存在しないことに繋がっています。
定期調査における１０年ごとにの外壁全面打診は、管理会社としても管理組合に大規模修繕工事を提案する良い材料となってしまっています。
定期調査は建物の不具合診断としての意味合いも大きく、セカンドオピニオンとしても専門（家）業者に依頼すべき点検だと考えます。
また、管理会社に丸投げすることなく制度を理解し、この法定点検だけでも専門（家）業者に依頼するメリットは非常に大きいです！！
３年ごとの定期報告から１０年後の全面打診に代わるドローンによる赤外線調査を見据え、良い専門（家）業者への依頼は無駄な大規模修繕工事の回避に繋がります。
「自分たちの財布は自分たちでしっかりと守る」意識を持つことが一番大切であり、マンション管理における大改革（無駄削減）も可能となります！！